三井住友信託銀行株式会社 様

　三井住友信託銀行は、1924年に日本初の信託会社として設立された旧・三井信託、翌年1925年設立の旧・住友信託を前身とする三井住友トラスト・ホールディングスの中核をなす信託銀行だ。住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の3行が合併して2012年4月に発足した、メガバンクとは一線を画す独立資本の専業信託銀行である。2024年に創業100年となる同社は、健全で豊かな未来創りを目指すという創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、および果たすべき役割・機能を意識したパーパスの下、事業者と投資家双方の視点から「資産運用機能」「資産管理機能」「アドバイザリ機能」といった信託の特徴を活かし、資金・資産・資本の好循環を創出・加速させる「資産運用ビジネス高度化」にも取り組んでいる。

　資産運用ビジネスの成長を後押しするサービスとして「アセットサービス」「BPOサービス」「付加価値サービス」の3軸を展開し、中でもBPOサービスは運用ミドル・バック機能の共通化を進め、大手運用会社をはじめ多くの運用会社に提供している。
　
　その中心となっているのが、三井住友信託銀行 受託サービス部である。
　
　「受託サービス部は、運用ミドル・バックオフィスとして社内外の運用機関や投資家からのニーズや情報を集約し、『業務構築力』『IT技術力』『事務遂行力』を駆使して幅広いアセットサービスを提供する、資産運用ビジネスのハブとなる組織です」(三井住友信託銀行 フェロー役員 受託サービス部長 本村氏)

　このように同社の資産運用ビジネスを支える重要な役割を担う受託サービス部では、2014年10月から顧客の資産運用会社におけるミドル・バック業務の諸課題に対応するソリューションを提供している。それが「JABIS (Japan Asset Business Information Services)」である。
URL: https://www.smtb.jp/business/instrument/outsourcing/overview

　「潮流が貯蓄から投資へと変化している中、国内資産運用ビジネスへの新たな参入者は増加傾向にあり、業務インフラの構築について弊社に相談される機会も増えています。このような状況を踏まえたソリューションとして提供を開始したのがJABISです。これは三井住友トラスト・グループの資産運用業務におけるミドル・バック機能を集約し、資産運用会社や投資家などのお客様のニーズに対応するプラットフォームとして整備したものです」(本村氏)

　このJABISをはじめとする業務システム/アプリケーションの開発・保守を担当してきたパートナーの1社がインフォテックだ。三井住友信託銀行がインフォテックとの取引を始めたのは今から20年以上前の旧・住友信託銀行時代にさかのぼると、インフォテック 金融グループリーダの甲神は振り返る。

　「弊社が三井住友信託銀行に関する業務の支援を開始したのは、1998年の旧・住友信託銀行の頃です」(甲神)
　
　そうした中で旧・住友信託銀行は2005年にBPOビジネスの立ち上げを構想し、組織横断的なプロジェクトを始動。そのシステム開発にインフォテックが参画したのが、現在の受託サービス部と本格的な取引が始まったきっかけである。
　
　「組織横断的なプロジェクトが始動した際、情報システム部門において開発・保守業務を担当していたインフォテックにも支援をお願いすることになり、その流れからユーザー部門である受託サービス部でも取引実績のあるインフォテックへの業務委託が決まりました。以降、インフォテックにはJABISやフロント・ミドル・バック業務のアプリケーション開発・保守など、情報システム部門とユーザー部門の両方で幅広く支援していただいています」(本村氏)
　
　この関係は住友信託銀行、中央三井信託銀行および中央三井アセット信託銀行による経営統合を経ながら、およそ20年にわたって続いている。

　「長年のパートナー関係からインフォテックは弊社の業務を熟知しています。とくに弊社のルールや手順に沿って運営・推進してきた実績と円滑なコミュニケーション力は、私たちの信頼感につながっています。また基幹システム上で効果的に稼働するアプリケーション開発を実現できる総合力、業務に密着したニーズをいち早く具現化する機動力など品質の確保と開発期間の短縮を両立させる開発力も備えています。これらが、現在までインフォテックとの取引関係が続いている大きな理由です」(本村氏)

　ファンドマネージャー向け資産運用アプリケーション開発などのフロント業務を支援している金融グループ マネージャの永井をはじめとするインフォテックのエンジニアが、三井住友信託銀行の受託サービス部に現在も常駐し、受託サービス部と二人三脚でさまざまな業務支援を行っている。またBPOサービスなどの各種業務に必要なアプリケーションやツールを企画・提案する業務企画チームでは、運用会社による議決権行使指図事務を支援するシステムをインフォテックとともに開発した。
　
　「近年は機関投資家としてコーポレート・ガバナンス向上を目的とした議決権行使のための行動規範であるスチュワードシップ・コードを踏まえた業務が求められています。その一環として開発したのが議決権行使指図事務をサポートするシステムです。このシステムはウェブサービスとして三井住友トラスト・グループ外の運用会社にも提供しており、インフォテックにはそのシステムを支えるツールの開発を担当していただきました」(三井住友信託銀行 受託サービス部 業務企画チーム長 沢田氏)

　そのほか業務企画チームは事業内のBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)にも取り組んでいる。このBPRを進めるにあたり、ユーザー部門へのニーズヒアリングから案件管理、アプリケーションの開発といった一連をインフォテックがリード。業務企画チームの負荷が大幅に軽減するなどの効果が得られている。それに加え、長年の関係があるインフォテックが携わっているため、両者間のコミュニケーションロスがなく、業務を円滑に推進できているという。
　
　一方、ファンドの運営・管理業務を担当するファンド管理第一チームでは、顧客が新たなビジネスを立ち上げる際に、BPOサービスに必要な業務支援ツールを開発し、業務の標準化・自動化に取り組んでいる。
　
　「従来のファンド管理業務ではファンドごとに個別にアプリケーションを構築しており、業務の属人化・複雑化が課題になっていました。この課題を解決するために業務フローの標準化、業務を自動化するツールの開発に取り組んでいるところです。インフォテックにはこのプロジェクトに入ってもらい、アプリケーションの開発・実装だけでなくさまざまな提案も含めた支援を担ってもらっています」(三井住友信託銀行 受託サービス部 ファンド管理第一チーム長 松田氏)

　松田氏によると、経理システムへの入出力データ編集処理の自動化・共通化などにこれまで取り組んだ結果、コスト抑制に向けた業務の構造改革に向けての第一歩を進められたという。現在は複雑なファンドや個別処理への対応を見据え、引き続き標準化・横展開に向けた仕組み作りを継続中とのことだ。

　「このほかにも、情報基盤担当と協力しつつ基盤とログの状況から分析・対応を総合的に実施してシステムのパフォーマンス改善を実現したり、案件の進捗や課題をきめ細やかに管理して安定的なプロジェクトマネジメントを推進したりなど、インフォテックはさまざまな場面で受託サービス部の業務を支えてくれています。これまで多くのITベンダーと取引がありましたが、インフォテックは最も長きにわたってパートナー関係を継続・発展させ、信頼関係を構築できているITベンダーです」(三井住友信託銀行 受託サービス部 審議役 富岡氏)

　このようにインフォテックとの密接なパートナー関係にある三井住友信託銀行 受託サービス部では、今後もインフォテックとの取引を継続していきたいという。

　「資産運用ビジネスがますます拡大する中、受託サービス部の業務への期待はどんどん膨らんでおり、さらに広く、深く、スピードアップしていく必要があると認識しています。インフォテックには業務知識・ノウハウをさらに蓄積してもらい、業務ニーズの具現化、業務改善に向けた提案、効果的な検証など、開発の効率化・スピードアップに寄与してもらいたいです。また今後も人的リソースに対する支援、最先端技術の活用や情報提供、開発と業務の一体化といった、顧客ニーズにフィットした総合力を発揮してくれることも期待します」(本村氏)

　インフォテックでは三井住友信託銀行の期待に応えるため、これからも機動力、開発力を活かし、総合力を強化していく方針だ。